相続

遺産分割案件において、協議・調停・審判・抗告審の全プロセスでの代理人対応が可能です。

生前の相続対策としての遺言／死因贈与／生前贈与／家族信託を、税理士・司法書士との連携の下で法務面からサポートいたします。その際は、仮想敵を見極めた上で、特別受益や遺留分等に十分留意しつつ、相続開始後の紛争リスクの低減に最大限努めます。
なお、上記の遺言／死因贈与／生前贈与／家族信託は全て公正証書によるのが適切であるため、公正証書の案文作成や公証役場との折衝・調整等も行います。

例えば次のような紛争のオフェンス側またはディフェンス側の代理人として対応いたします。

• 遺言者は認知症により遺言能力を欠いていたとして、相続人の一部が遺言の無効を主張するケース
• 被相続人が生前に相続人の一部に対して行った売却／贈与は無効であるとして、他の相続人が、当該売却／贈与の対象物は遺産に含まれる旨を主張するケース
• 遺言によって遺留分を侵害されたとして、相続人の一部が他の相続人に対して遺留分侵害額請求を行うケース