家族信託

ご相談者のニーズを十分にヒアリングした上で、税理士や司法書士と連携しつつ、最適と考えられる信託スキームを書面で企画・提案いたします。
なお、ご相談者のニーズに照らして信託への適合性がないと判断した場合は率直にその旨をお伝えし、信託への適合性があると判断した場合でも、信託のデメリットやリスクを十分に説明いたします。

出来合いの書式や雛形に依存することなく、当該事案および信託法の規定に即した信託契約書の案文を作成いたします。
なお、信託契約書は公正証書によることが適切であるため、具体的には「信託契約公正証書」の案文を作成することになります。

上記のとおり信託契約書は公正証書によることが適切であるため、公証役場との折衝・調整等が必要になりますが、それらの業務も勿論承ります。

家族信託においては、「信託口口座」などと呼ばれる受託者の専用口座を開設して信託財産の管理を行うことが適切です。
この信託口口座の開設はかなり狭き門であるため、ご依頼者自身によるご対応が難しい場合は、当方にて知己の金融機関を紹介のうえサポートすることが可能です（ただし、口座開設のためには、当該金融機関の内部基準を充たす必要があります。）。