弁護士費用

このページでは、「木村経営法律事務所 弁護士報酬規程」から主要な料金体系を抜粋して紹介いたします。

業務の受任に際しては個別に見積をお示し致しますので、以下の記載内容は目安としてご覧ください。

掲載されている費用は全て税込みです。

1.顧問料

月額 5.5万円~22万円

(※1)この価格帯の中で、ご依頼者のニーズ等を踏まえた具体的な見積をお示し致します。
(※2)顧問料の金額は、顧問業務(顧問料の範囲内で行う業務)のボリュームと相関関係にあります。

2.手数料の標準金額(顧問先ではない場合)

タイムチャージ 1時間あたり3.85万円

(※1)顧問先等からのご紹介である場合は、上記の標準金額から10~20%程度の割引を行うことが多いです。
(※2)顧問先の場合には、上記(※1)よりも更に低額な料金水準になります。

3.着手金・報酬金の標準金額(顧問先ではない場合)

⑴ 裁判手続外での交渉事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円を超え3,000万円以下の場合 2.75%+4.95万円 11%+19.8万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 1.65%+37.95万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 1.1%+202.95万円 4.4%+811.8万円

(※1)着手金の最低額は33万円です。
(※2)個別案件の内容に応じた具体的な見積をお示し致しますが、上記(※1)の最低額を充たす限り、上記の標準金額を超過することは原則としてありません。
(※3)顧問先の場合は、上記の標準金額よりも低額な料金水準になります。

⑵ 訴訟事件・調停事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+9.9万円 11%+19.8万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円

(※1)着手金の最低額は66万円です。
(※2)個別案件の内容に応じた具体的な見積をお示し致しますが、上記(※1)の最低額を充たす限り、上記の標準金額を超過することは原則としてありません。
(※3)顧問先の場合は、上記の標準金額よりも低額な料金水準になります。

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